【看護師必見】育休明け復帰したくない！ズルいと言われず損しない退職全知識

こんにちは。HSPと収入の法則　脱「ええかっこしい」でゆったり稼ぐブログ、運営者の「おーすけ」です。いま、このページを開いたあなたは、育休明けにあの過酷な病棟業務へ復帰したくないという本音と、慢性的な人手不足の現場を見捨てるような罪悪感の板挟みになっているのではないでしょうか。夜勤や委員会、終わらない残業の日々に戻れる気がしない、でも師長に退職を切り出すのは怖すぎる。そうした看護師特有のプレッシャーを抱えながら、育休明け 復帰したくないという言葉を検索するのは本当にエネルギーがいりますよね。この記事では、あなたのその正直な気持ちを守りながら、損をせずに次の一歩を踏み出すための具体的な方法をお話しします。

復帰拒否は無責任ではないという心理的な裏付け
給付金の返還や奨学金などの金銭的不安への対処法
社会保険料免除や失業保険で損をしないための裏技
師長に角を立てずに円満退職するための具体的な伝え方

育休明けに復帰したくない理由と本音

「復帰したくない」と感じるのは、決してあなただけではありません。多くのママ・パパが直面する、現代社会特有の構造的な悩みなんですよね。ここでは、なぜそう感じるのかという深層心理と、気になるお金や世間体の「真実」について掘り下げていきます。

復帰しないのは甘え？5つの理由

「みんな頑張っているのに、復帰したくないなんて自分は甘えているのかな…」 夜泣きする我が子を抱っこしながら、スマホの検索画面の前でそんなふうに自分を責めていませんか？ 特にHSP（Highly Sensitive Person）気質を持っていると、周りの期待や「あるべき姿」を敏感に感じ取ってしまい、自分の本音に蓋をしてしまいがちです。

でも、断言させてください。あなたが復帰を躊躇するのは「甘え」でも「わがまま」でもありません。 実は、復帰を阻む背景には、個人の感情を超えた「5つの大きな構造的な壁」が存在しており、これらが複合的に絡み合ってあなたを追い詰めているのです。

復職を阻む5つの壁

1. 母子分離不安（愛着形成）： 「こんなに小さく泣いている我が子を、他人に預けてまで働く意味はあるのか」。これは生物学的な親としての根源的な叫びです。特に0歳〜1歳という時期は愛着形成の黄金期。この時期に離れることへの痛みは、理屈で抑え込めるものではありません。
2. ロジスティクスの破綻（ワンオペ）： 朝7時に登園、満員電車、フルタイム勤務、18時にお迎え、そこからの食事・風呂・寝かしつけ。これをシミュレーションした時、「物理的に回らない」と気づいてしまう冷静な判断です。時短勤務を選んでも業務量は減らず、給与だけ減る現実への絶望もあります。
3. キャリア・コンフィデンスの喪失： 1年以上のブランクは、想像以上に自信を奪います。「浦島太郎状態」への恐怖、同期の昇進、ツールの変化。そして復帰後に待ち受ける「マミートラック（昇進コースから外れた補助業務への固定）」への懸念が、働く意欲を削ぎ落とします。
4. 職場環境への不信感： 「あの職場に戻る」と想像しただけで動悸がする場合、過去に受けたマタハラや、子育てに冷淡な企業文化がトラウマになっている可能性があります。「戻る場所がない」「歓迎されていない」と感じる場所に、無理して戻る必要はありません。
5. 価値観のパラダイムシフト： 出産と育児という強烈な体験を経て、人生の優先順位が劇的に書き換わったケースです。かつては仕事が一番だったけれど、今は「家族との時間」や「穏やかな暮らし」が最上位に来ている。これは成長であり、変化です。

看護師・介護職のママへ

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いかがでしょうか。これらはどれも、親として、人間として当たり前の感情であり、防衛本能です。 「復帰したくない」という感情は、今のあなたの心が発している「今の生活スタイルを守りたい」というSOSでもあります。まずはその声を否定せず、「そう思ってもいいんだよ」と認めてあげることから始めましょう。

辞めるのはズルい？給付金の返金

復帰を諦めようとした時、次に襲ってくるのがお金への不安と、「もらい逃げ」と言われることへの恐怖ですよね。 「育休手当（育児休業給付金）をもらうだけもらって辞めるのは詐欺じゃないか？」「後から返金しろと言われるのでは？」という疑念は、真面目な人ほど強く抱くものです。

ここで、法的な事実をはっきりさせましょう。 結論から言いますと、育児休業給付金の返還義務は原則としてありません。

育児休業給付金は、雇用保険法に基づく労働者の権利として支給されるものです。この制度の大前提は「復帰を前提としていること」ですが、人生には予期せぬことが起こります。 「当初は復帰するつもりで育休に入ったけれど、保育園が見つからなかった」「自身の体調が戻らない」「子どもの発達状況により手元で育てたいと判断が変わった」といった、やむを得ない事情（事情変更）により退職を選択することは、法的に何ら問題のない行為なのです。

「不正受給」との境界線

唯一問題になるのは、最初から「絶対に辞める」と決まっていたにもかかわらず、給付金をもらうためだけに「復帰します」と虚偽の申告をして育休を取得した場合です。これは不正受給にあたるリスクがあります。 しかし、実務上、あなたの「内心」がどう変化したかを第三者が証明することは極めて困難です。「復帰しようと努力したが、結果として無理だった」というプロセスであれば、後ろ指をさされる筋合いはありません。

ただし、注意が必要なのは「いつまで給付金がもらえるか」という点です。 原則として、育児休業給付金は「支給単位期間（通常1ヶ月ごと）」単位で支給されますが、退職日が含まれる支給単位期間の分は支給されないケースが一般的です（2025年以降の法改正などでルールが変わる可能性もありますが、現行では「辞める月の前月分まで」になることが多いです）。

つまり、退職のタイミングを間違えると、最後の1ヶ月分の手当（十数万円〜）をもらい損ねる可能性があるということ。 「返さなくていい」ことは安心材料ですが、「最後までしっかりもらう」ためには、退職日の設定に戦略が必要になります（これについては後述します）。

職場に申し訳ない罪悪感の解消法

「ただでさえ人手不足の職場なのに、復帰せずに辞めるなんて申し訳ない…」 「同僚たちに『裏切り者』だと思われるのが怖い…」

HSPさんは共感能力が高いため、残される同僚の負担や感情を自分のことのように感じてしまい、この罪悪感で胃が痛くなるほど悩んでしまうことがあります。私自身も「ええかっこしい」な性格なので、その気持ちは痛いほどわかります。

ですが、ここで少し冷徹に「課題の分離（アドラー心理学）」をしてみましょう。 あなたが辞めることで現場が回らなくなるのだとしたら、それは誰の責任でしょうか？

あなたの責任ではありません。 それは、ギリギリの人員配置で業務を回し、予備の人材を確保してこなかった「会社の経営責任（マネジメントの不備）」です。

「ズルい」の正体

もし同僚から「ズルい」という視線を感じたとしても、それはあなた個人への攻撃ではありません。 その感情の正体は、「自分たちも辛いのに、我慢して働いている。それなのにあなたは自由になって羨ましい」という、彼ら自身の現状への不満の裏返しであることがほとんどです。 つまり、彼らはあなたに怒っているのではなく、自分たちの労働環境に怒っているのです。

また、想像してみてください。 罪悪感だけで無理をして復帰し、心身のバランスを崩して休みがちになったり、結局数ヶ月で退職することになったりする未来を。 それは、結果的に引継ぎの混乱を招き、職場にとってもあなたにとっても、そして何よりお子さんにとっても最大の不幸ではないでしょうか。

「ここで辞めることこそが、お互いにとって最も傷の浅い選択である」。 そう割り切ることは、決して逃げではありません。自分の人生と家族の幸せを守るための、勇気あるリーダーシップなのです。 退職は労働者に認められた正当な権利です。誰かに許可をもらう必要も、謝り倒す必要もありません。自分自身を「免罪」してあげてくださいね。

退職前に「自分の市場価値」を知っておく

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復帰しない場合のお金の損得

さて、感情の整理がついたところで、次は避けて通れない「お金」の現実的な話をしましょう。 勢いで「もう辞めます！」と伝えてしまう前に、必ず確認してほしいポイントがあります。ここを知らないと、数十万円単位で損をする可能性があります。

復帰せずに退職する場合、以下の3つのお金の動きに注意が必要です。

1. 住民税の「まとめ払い」が来る

育休中は住民税の給与天引きがストップしていますが、住民税そのものが免除されているわけではありません（前年の所得に対して課税されるため）。 通常は復帰後に天引きが再開されますが、退職すると、残りの住民税を一括で納付するか（一括徴収）、自分で納付書で支払うか（普通徴収）を選ぶことになります。 退職時期によっては数万円〜十数万円の請求がドカンと来ますので、貯金の中から確保しておく必要があります。

2. 社会保険料の「月末マジック」

これは後ほど詳しく解説しますが、退職日を「月末」にするか「月途中（例：29日）」にするかで、その月の社会保険料（健康保険・厚生年金）がかかるかどうかが変わります。 育休中は社会保険料が免除されていますが、退職によってその免除がいつ切れるのか。このルールを誤解していると、最後の給与がないのに保険料だけ請求される事態になりかねません。

3. ボーナスの手取り減

「どうせ辞めるなら、ボーナスをもらってからにしたい」と考えるのは自然です。 しかし、2022年10月の法改正により、ボーナスにかかる社会保険料免除の要件が厳格化されました。 以前は「ボーナス月の末日に育休中なら免除」でしたが、現在は「ボーナス月の末日を含み、かつ連続して1ヶ月を超える育休」を取得していないと免除されません。 もし「ボーナス支給後に復帰し、数日で月末退職」といったパターンを考えている場合、免除要件から外れ、手取りがガクッと減る可能性があります。

「復帰しない＝今後の給与がゼロ」になるわけですから、これらのお金の流出を最小限に抑えることは、家計防衛のために必須です。

失業保険をすぐに受給する裏技

「自己都合退職だと、失業保険（基本手当）が出るまで2ヶ月〜3ヶ月の給付制限期間があるんでしょ？ その間無収入なのはキツイ…」 そう思って諦めている方が多いのですが、実は育児が理由の退職には強力な救済措置があります。

それが「特定理由離職者」への認定です。

通常、自分の意思で辞めると「一般の離職者」扱いとなり、給付制限がかかります。 しかし、「保育園に入れなかった」「通勤が困難になった」などの正当な理由（やむを得ない理由）があるとハローワークが認めた場合、「特定理由離職者」となり、7日間の待期期間の後、すぐに失業保険が受給できるようになります。

特定理由離職者として認められる可能性があるケース

• 保育園不足：復職の意思があり、自治体に入所申し込みを行ったが、定員オーバーなどで入所できなかった場合（不承諾通知などが証拠になります）。
• 通勤困難：育児に伴い、保育所への送迎時間を考慮すると勤務が不可能、または往復所要時間が概ね4時間以上となる場合。転居や転勤に伴う場合も含まれます。

さらに、ここで絶対に知っておくべきなのが「受給期間の延長手続き」です。 退職直後は、まだお子さんを預けられないため「すぐに働ける状態」ではなく、失業保険の受給資格がありません。 そこで、以下の最強フローを実行します。

この仕組みを使うことで、「今は働けないけれど、将来のセーフティネットは確保されている」という状態を作れます。 詳しくは、以下の厚生労働省（ハローワーク）の公式案内も参考にしてください。 （出典：ハローワークインターネットサービス『雇用保険の具体的な手続き』）

育休明けに復帰したくない時の退職法

心が決まったら、次は実行フェーズです。ここからは、トラブルを避け、金銭的にも損をしないための具体的な「辞め方」の戦略をお伝えします。

損しない退職のタイミングと日

退職日をカレンダーのどこに丸をつけるか。これは単なるスケジュールの問題ではなく、「社会保険料」と「給付金」を最大化するための重要な戦略ゲームです。

最も経済的合理性が高いのは、基本的に「月末退職」です。 なぜなら、社会保険料の徴収ルールと免除ルールには以下の法則があるからです。

社会保険料の2つのルール

• 徴収ルール：社会保険料は「資格喪失日（退職日の翌日）」が属する月の前月分まで徴収されます。
• 免除ルール：育休中の免除は「育休終了日の翌日が属する月の前月分」まで適用されます。（※月末時点で育休中ならその月も免除）

少しややこしいので、具体的なシミュレーションを見てみましょう。 例：4月末で育休を切り上げて退職する場合

このように、月末を退職日（＝育休終了日）に設定することで、その月の社会保険料まで免除の恩恵を受けられるケースが多いです。逆に中途半端な日に辞めると、その月の保険料を国保として自分で払うことになり、数万円の手痛い出費となります。

円満退職できる伝え方とメール

会社に伝える際、正直に「復帰したくありません」と言うのは避けましょう。角が立ちますし、引き止めにあう可能性もあります。 ここはビジネスライクに、嘘をつかずに相手が納得せざるを得ない「建前（タテマエ）」を使いましょう。HSPさんは嘘をつくのが苦手ですが、「相手を傷つけないための配慮」と考えれば大丈夫です。

使える退職理由スクリプト（そのまま使ってOK）

パターンA：体調不良・メンタル不調 「産後の回復が思わしくなく、医師からも育児に専念しながら療養するよう指導を受けております。万全な状態で業務に従事することが困難であり、会社にご迷惑をおかけすることは本意ではないため、退職を決断いたしました。」

パターンB：保育園全滅・預け先なし 「復職に向けて保活を行ってまいりましたが、残念ながら認可・認可外ともに預け先が確保できませんでした。親族のサポートも得られない状況であり、物理的に復職が不可能となりました。」

これらを、まずは直属の上司に電話か対面（オンライン含む）で伝えます。就業規則には「1ヶ月前までに申し出ること」とある場合が多いですが、育休中の退職交渉であれば、遅くとも復帰予定日の1ヶ月〜2ヶ月前には連絡するのがマナーです。

どうしても話すのが辛い、電話だと泣いてしまいそう…という場合は、メールでも構いません。 ただし、いきなり「辞めます」と送りつけるのではなく、以下のようにアポイントを取る形が無難です。

メールでの切り出し例文

件名：今後の働き方についてのご相談（氏名） 本文： 〇〇課長 お疲れ様です。育児休業中の〇〇です。 現在、〇月の復帰に向けて準備を進めておりましたが、家庭の事情（または体調の事情）により、復職が困難な状況となりました。 つきましては、今後のことについてお電話（またはオンライン）にてご相談のお時間をいただけないでしょうか。 お忙しいところ恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

「自分のわがまま」ではなく「環境や体調といった不可抗力」であることを強調するのが、スムーズに退職を承認してもらう最大のコツですよ。

社会保険料とボーナスの注意点

先ほど少し触れましたが、2022年10月の法改正により、ボーナス（賞与）にかかる社会保険料免除のルールが厳しくなりました。ここを誤解していると痛い目を見ます。

以前は「賞与月の月末に育休中なら免除」でしたが、現在は以下の条件を満たさないと免除されません。

条件：「賞与支給月の末日を含み、かつ連続して1ヶ月を超える育休」を取得していること

つまり、「ボーナスをもらって、その月末にすぐ辞める（育休期間が短い）」というパターンの場合、もしその育休期間が1ヶ月未満だと、ガッツリ保険料が引かれます。 例えば、6月10日にボーナスが出る会社で、6月1日から育休に入り、6月30日に退職する場合。期間が1ヶ月ちょうど（または未満）だと免除対象外になるリスクがあります。

「手取りが思ったより少ない！」とならないよう、ボーナス月退職を考えている方は、ご自身の育休期間が「1ヶ月以上」あるかどうかを必ず確認してください。

言いづらい時は退職代行を利用

「上司が高圧的で話が通じない」「何を言われるか想像するだけで動悸がする」「もう二度と会社の人と関わりたくない」。 そんなHSP気質の方にとって、最後の砦となるのが退職代行サービスです。

「自分の口で言わないなんて無責任だ」と自分を責める必要はありません。 退職代行は、あなたの心身を守るための正当な選択肢であり、プロに交渉を任せるアウトソーシングです。

退職代行を使えば、以下のことが可能です。

• 会社への退職連絡をすべて代行してもらえる。
• 離職票や源泉徴収票の発行請求もしてもらえる。
• 貸与品（保険証、社員証、PCなど）の返却指示を確認してもらえる。
• あなたは一度も出社せず、上司と話さずに退職完了できる。

貸与品は、退職届と一緒に「添え状」をつけて郵送すればOK。費用は2〜3万円程度かかりますが、これからの長い人生、心の健康を損なうリスクと天秤にかければ、決して高い投資ではないと私は思います。 どうしても無理だと思ったら、迷わずプロを頼ってください。逃げることは、自分を守ることです。

育休明けに復帰したくないあなたへ

ここまで読んでいただき、本当にありがとうございます。 最後まで読んでくださったあなたは、きっと責任感が強く、真面目で、誰よりもお子さんのことを考えている優しい方なのだと思います。

育休明けに「復帰したくない」と思うこと。 それは、あなたがそれだけ真剣に子どもと向き合い、これからの人生を考えている証拠です。決して恥じることではありません。

「ズルい」という外野の声や、「申し訳ない」という自分の内なる声に押しつぶされないでください。 法律や制度は、働く人を守るためにあります。それらを正しく理解し、活用して損を回避することは、賢明な判断です。

今の職場に戻らないことは、キャリアの終わりではなく、新しい生き方へのスタートです。

退職して一旦リセットするもよし、少し休んでからパートや在宅ワークなど、もっと自分らしい働き方を探すもよし。人生の選択肢は無限にあります。

あなたが笑顔でいられる選択こそが、お子さんにとっても一番の正解なはずです。 まずは深呼吸して。自分と家族にとって一番幸せな、納得できる選択をしてくださいね。心から応援しています。